結論から先にいいます。

子どものいる夫婦は家を買ってはいけません。

①「終身雇用制」が崩壊した
②「年功序列」の人事システムが崩壊した
③「メインバンク資本主義」(メインバンクが手取り足取り企業の面倒を見ることで成立している資本主義)が崩壊した(勤めている会社自体が市場競争にさらされ、消滅してしまうかもしれなくなった。)
④「終身雇用制」の悪弊(とくに中高年の再就職は絶望的)
⑤不動産市場の低迷
⑥ゼロ金利政策によって、個人の金融資産の大半が仮死状態
⑦一部の生命保険会社の破綻
⑧少子高齢化で年金制度が行き詰まり
⑨健康保険制度も破綻寸前で、今後、健康保険料や医療費が大幅に上昇
⑩景気対策のための国債増発によって、国が巨額の借金を抱える状態(将来の増税は不可避)

毎年のキャッシュフロー(現金収入)で教育費とローン返済を含むすべての支出が賄えなくなると、家計が赤字のうえに貯蓄はゼロ

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57045?page=2

子どもに私立学校で教育を受けさせることを前提としていますが、まあ普通に私大とか行かせようと思えば平均収入の人は普通にキャパオーバー。年間100万~200万かかる教育費を毎年のキャッシュから払える人だけですね問題ないのは。いまの世帯収入で年間それぐらいの余裕とかつ貯蓄できる収入があるのは一部の層だけですね。しかも低所得世帯ほど毎月払う家賃がもったいないとかいうおかしな感覚を持ってるのでローンを組んでマイホームを買う。そうすると老後までカッツカツの生活が待っています。今がカツカツなら上記の日本の経済状況考えるとさらにさらにカッツカツで、老後のために今から節約してるなんて人はちょっと頭の中どうなってるのか教えてほしいぐらい。どう考えても節約ごときでどうにかなる問題じゃない。節約でどうにかなるレベルならとっくにどうかなってるわ。凡人が考える程度の策で救われると思ってるのか。そこが情弱、そこが貧乏故。

どうせあと10年もしたら団塊の世代がポンポン死んで家は余ってくる。うちの近所にまさに団塊の世代が買ってるような大きな住宅地があるけど、それが売りに出されたのは私が10歳ぐらいのとき。買ってた年代はもろ親世代。今の60~70代。当時は高級な方の住宅地で郊外で静かで高台で駅までは遠いけど都市の中心部まで電車で30分以内。角地は4500万ぐらいだったと思う。地方都市の郊外でね。今は高齢者しか住んでなくて夜なんてゴーストタウンみたいですよ(笑)ぽつぽつ売りに出されてる。今はちょうど隣街付近が人気のエリアになったからわりと高値で出てるけどそのうち数が増えれば必ず値段は下がる。三井ホームの注文住宅とか100坪以上の医者の豪邸とかいろいろ建ってるけどどれもボロ。30年も前だとやっぱり見た目もどこかダサいからリノベも限界。外観はあきらめないとって感じ。30年も住んじゃうと愛着がありすぎて引っ越せない。かといってリフォームする余裕もない。子どもは上京して地方なんかに帰ってこない。車がないと生活できない。そのうち運転できなくなる、、みたいな人たちいっぱい住んでる。